- 2025年4月4日
iPhone 17シリーズはサプライヤーと交渉を今まで重ねてきたけどついに限界に達したとも言われています。つまり相互関税の影響関係なく値上げされる可能性があり、むしろ相互関税が重なることで値上げ回避はかなり厳しいとも言われています。
今回Android AuthortiyがAndroidをアメリカ国内で製造することはほぼ不可能だとしているのでまとめたいと思います。
インフラがない。
アメリカ国内だけで「組立」を行うだけでもハードルが高いと言われている中で、同サイトはAndroidやiPhoneをアメリカ国内で製造することはほぼ不可能だとしています。
その理由の一つ目として「インフラ」がないこと。スマホはディスプレイやバッテリーにカメラセンサーなど多数のコンポーネントによって構成されていますが、そもそもアメリカで製造するとなった場合、メーカーが採用しているサプライヤーの工場をアメリカ国内に製造する必要が出てきます。
そのためには工場の建設から始まり生産ラインの開発と、これだけでも数十億から数兆円のコストがかかる可能性があり、それこそアメリカ政府が補助金でも出してくれない限りメーカー負担になります。
また環境を整えるだけでも10年単位の時間をみるしかないです。
人材の育成。
次に2つ目の理由として人材の育成です。仮に環境を構築できたとしても生産技術を持った人材を育成する必要があり、例えばGoogleがなかなか生産拠点を中国からベトナムに移行出来なかった理由の一つとして、コロナも重なりましたがベトナム現地での人材育成に遅れが出たからと言われています。
またAppleでみてもインドでの生産比率を上げていますが、現地の人材育成は追いついておらず、その結果インドで生産された個体に品質問題が発生していると言われています。
少なくともアメリカ国内で製造するならアメリカ国内で人材を確保して育てる必要があり、現状だとアメリカ現地でスマホを製造しているメーカーがないことからも、一からの教育が必要ということになります。
またインフレが進んでいるアメリカにおいてアメリカ人を中心雇用すれば人件費も暴騰する可能性があります。
誰もが買えない価格になるだけ。
仮に全ての条件が揃ったとしても「アメリカ向け」のモデルに対してでのコストであり、単純に考えればメーカーはアメリカ向けのモデルにコストが全て上乗せされる可能性があります。
最終的に最初の投資を完済するのに十分な利益を得るために数万ドルを要する電話が残されるでしょう。この電話はまた、すべての意図と目的のために、すべてのサプライチェーン要素が真新しいため、「第一世代」のデバイスになります。あなたのことは知りませんが、私は今買える300ドルのスマートフォンほど良くない10,000ドルのスマートフォンは欲しくありません。
結局多くのユーザーが購入できるような価格帯でなくなる可能性があるので、ユーザー自身が関税を負担してもでアメリカ向けではないモデルを個人輸入した方が安くなる可能性があります。
そうなると莫大な投資をしたメーカーからすれば結果アメリカで売れないとなる可能性もあり、まさに大損です。なので以前より言われているようにトランプ大統領の任期が終わるまで関税に耐えた方がよほどいいと考えるのは妥当です。
