- 2025年3月26日
少なくとも相互関税の影響からAppleは中国でのiPhoneの製造を継続することは困難になると言われています。一方で直近の情報からもGoogleはインドでの製造により力を入れていく可能性があるとしています。
今回SamMobileによるとAppleは相互関税の影響で1000億円近くコストが増加する可能性があると報告しているのでまとめたいと思います。
コストが爆増する可能性。
中国に対して相互関税が145%と設定されている場合は$100の製品を輸入する場合に$145のコストがかかることになります。つまり$100の製品を輸入するにも合計で$245のコストがかかることになりメーカーとしては悩みの種となっています。
一方でAppleのティムクックCEOは中国で製造を継続する理由はコストカットが理由ではなく製造品質の担保だとしています。少なくともAppleとしては中国での信頼できる製造技術の恩恵を今後も受けたいと考えている可能性があります。
ただアメリカ政府としては今後Apple製品をアメリカ国内で製造できると圧力をかけています。とはいえアメリカに製造拠点を移動させるためだけでも莫大なコストが発生することからも結局ユーザーにコストが転化される可能性があります。
そして今回の情報によると相互関税の影響でAppleは半期で9億ドル近くコストが増加することに言及。売り上げ対比で見れば大したことがない数字ですが、利益対比でみるとかなり深刻なダメージになる可能性があります。
少し考えてみれば、事態の深刻さが分かります。Appleは、状況が悪化しない限り、四半期ごとに10億ドル近くの損失を被る可能性があります。
つまりiPhoneを売れば売るほど赤字になる可能性があり、値上げ回避はほぼ不可能と考えることも出来ます。ちなみに試算ではiPhoneの価格が$3000を超える可能性があるとも言われています。
インドの製造が主力になる。
少なくともAppleだけではなくアメリカ市場を優先しているGoogleやSamsungに関しても相互関税の影響を強く受ける可能性があります。
ちなみにGoogleにしてもSamsungにしてもベトナムからインドを主軸にする可能性があると言われています。その理由としてベトナムにかけられた相互関税は46%に対してインドは26%なのでインドで作った方がコストを抑制することが出来ます。
何より非常に差があれどGoogleにしろSamsungにしろAppleにしろインドに製造拠点を持っていることで、今後数年で世界の工場はベトナムから一気にインドに移行する可能性があります。
何よりどの地域で作ったとしてもコストが増加する可能性があるので今後の価格情報は要注意という感じです。まずは直近で登場するPixel 10シリーズやiPhone 17シリーズの価格がどうなるのか非常に気になるところです。
