- 2025年3月27日
アメリカ政府はまもなく「相互関税」を開始することを明らかにしておりアメリカのメーカーでありながらも海外で生産していることからApple製品は完全により追加コストがかなり発生すると言われています。
あくまでもAppleが発表したものではありませんが一部予測によるとApple製品全体で40%近く関税により追加コストが発生するとの話です。
今回GSM ArenaによるとAppleは関税の影響を先送りするために在庫の貯蓄を開始した可能性があると報告しているのでまとめたいと思います。
在庫の貯蓄を開始。
例えばiPhoneであれば中国で製造していることからも相互関税によって54%の関税がかけられることになります。現時点でAppleが追加で発生する関税に対してどのような対処をするのか不明です。
ただ今回アナリストによるとAppleはアメリカ国内においてiPhoneやMacなどApple製品の在庫の貯蓄を開始した可能性があるとしています。またその貯蓄量は数ヶ月分にも及ぶ可能性があることを指摘しています。
あくまでも相互関税の対象になるのは現地時間の4月9日以降にアメリカに輸入する製品であり、それまでにアメリカ国内に輸入してあるものであれば関税の影響を受けないです。
もちろん貯蓄した分の在庫で足りればの話になりますが、少なくともアメリカ国内においてはiPhone 17シリーズの登場までは関税による値上げを先延ばし出来る可能性があることを指摘しています。
利益率をカット?
また今回の情報によるとAppleはハードの利益率を減少させることで関税によるコストの一部を吸収できる可能性があるとしています。またAppleはサプライヤーに対して交渉してコストを下げられるように努力しているとの話です。
結局Apple製品が値上げによって売り上げが減少すればサプライヤーにとってもダメージになると思います。そのため少しでも値上げを回避できるようにサプライヤーも協力した方が結果売り上げも利益も確保出来る流れになる可能性があります。
とはいえAppleが自分の身を削ることなくサプライヤーだけに負担を押し付けるようなことになるのであればサプライヤーも納得しないのかなと思います。
少なくとも直近だとすぐに値上げになることはなく、iPhone 17シリーズでどうなるのかだと思います。またアメリカにおける現地価格が値上げになったとしても他の市場でも同様に値上げになるとは限らないので今後の価格情報は要注意という感じです。
